【自治体】高知県：住友林業とJ-クレジット共同創出で協定、県有林600ヘクタールを活用

高知県は2050年カーボンニュートラルの実現に向けて脱炭素推進アクションプランを進めており、排出量取引制度の本格化を見据え、森林吸収由来のカーボン・関連キーワードはありません