地質調査業務での談合問題 高知県が１３事業者に賠償金・違約金合わせて約６億２千万円請求

これは県が発注した地質調査業務を巡って県内の14事業者が談合を繰り返していた問題で、県は公正取引委員会が出した排除措置命令と課徴金納付命令が確定したこと関連キーワードはありません